（社説）教団の解散命令　請求　救済と解明はこれからだ（朝日新聞DIGITAL）

政界と旧統一教会

2023.10.13

霊感商法や高額献金の深刻な被害は甚大で広範囲にわたり、これ以上、公益に資する宗教法人とは認められない――。政府はそう結論づけた。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、文部科学省はきのう、解散命令請求を東京地裁に申し立てると決めた。教団の「広告塔」となった安倍元首相の銃撃事件から１年３カ月、教団問題はひとつの大きな節目を迎えた。

　一方で、多額の被害金は当事者の手元に取り戻せるのか、自民党は教団との関係を解明して清算できるのか。いくつもの課題や疑問は、なお残されたままだ。