安倍派幹部ら10人出席してもサッパリだった政倫審　裏金問題、このまま幕引きするつもり？（東京新聞TOKYOweb）

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派の下村博文元政調会長は18日、衆院政治倫理審査会に出席した。下村氏はパーティー収入のキックバック（還流）復活を協議した2022年8月の幹部会合に出席していたが「（復活を）どんな形で誰が決めたのか、全く承知していない」と関与を否定した。裏金事件で政倫審に出席した自民党議員は計10人となったが、還流復活の経緯を含め実態解明は進まないまま。自民は関係者の国会での説明に区切りを付け、処分を急ぎ、事件の幕引きを図るとみられる。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院の政治倫理審査会で、発言する下村博文氏=18日、国会で（代表撮影）

　会長だった安倍晋三元首相が22年4月、下村氏と塩谷立元文部科学相、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長らを集めた会合で還流廃止を指示したが、下村氏は「適切な判断だと思った」と振り返った。一方で、「特に疑問も感じなかった」と当時の違法性の認識を否定した。

　安倍氏の死去後の同年8月、下村氏ら幹部は、還流の代わりに議員個人のパーティー券を派閥が購入する案を協議。下村氏はこの代替案を「合法的」と認めたものの、この時点でも「還付の不記載が違法とは全く認識していなかった」と述べた。代替案に関しては「最初に切り出したのが誰かは私も承知していない」と説明。塩谷、西村、世耕の3氏とも自身による発案を否定している。

2024年3月18日東京新聞TOKYOweb掲載記事より引用
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=315937&pid=1375173