「合法的なキックバック」の発案者は？　そこにいた安倍派幹部が誰も「覚えていない」不思議　政倫審（東京新聞TOKYOweb）

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関する衆参両院の政治倫理審査会（政倫審）は、18日に安倍派の会長代理を務めた下村博文氏が出席し、派閥幹部らの弁明が出そろった。一度はキックバック（還流）の廃止を決定したのに復活した経緯や「合法的な代替案」を検討した議論のやりとりなど、国民からの疑惑の目が注がれる「闇」はどの程度、明らかになったのか。（井上峻輔）

◆違法性の認識があったのではとの疑い

衆院政治倫理審査会に出席した下村博文元文科相=18日、代表撮影

　安倍派では、西村康稔前経済産業相、塩谷立元文部科学相、世耕弘成前参院幹事長と並んで裏金づくりの実態を知り得る立場とされる下村氏。2022年4月当時、派閥会長の安倍晋三元首相が還流廃止を指示した会合と、安倍氏の死後に還流の扱いを協議した22年8月の会合に4人はいずれも出席している。

　だが、下村氏は冒頭から「事務総長時代に、（派閥の）収支報告書について相談、指示をしたことはない」と政治資金への関与を全面否定。還流廃止を決めたのは、不記載という違法行為を知っていたからではという疑念に対し、下村氏は「不記載であるとか、違法であるとかいう話は出ていない。不記載を知ったのは昨年暮れ以降」と潔白を主張した。西村氏ら他の3人と同様に違法性の認識を否定し続け、新たな事実は解明されなかった。

2024年3月19日東京新聞TOKYOweb掲載記事より引用
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