安倍派裏金事件「立件断念」報道で怒り拡大 SNSは《#検察がんばれ》→《#国税がんばれ》に（日刊ゲンダイDIGITAL）

怒りの声が日増しに拡大している。

　自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向などと報じられているからだ。

　特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男を、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固める一方、政治資金規正法の時効にかからない2018年以降で同派の事務総長を務めた下村博文元文部科学相（69）、松野博一前官房長官（61）、西村康稔前経済産業相（61）、高木毅前党国対委員長（67）を任意聴取。そろって「会長案件」などと説明したため、特捜部は会計責任者との「共謀」の立証が困難と判断しつつあるという。

2024年1月15日日刊ゲンダイDIGITAL掲載記事より引用
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/334731